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新型コロナウイルス克服のその後

新型コロナウイルスの流行は益々広がり、先行きが不明どころか大変不安になります。

オーバーシュート状態になるのを防ぐためにも、早期に緊急事態宣言を発するようにと日本医師会や諮問委員会でも提言しています。

それなのに、なぜ安倍総理は躊躇しているのでしょうか。

予想するに、緊急事態宣言を発する時は、同時に経済的損失補償も提示しなければなりません。

経済的保証がなければ「死ね!」と言っていることになります。

これがネックになっているのではないでしょうか。


日本の財政はこのコロナウイルス問題以前から逼迫した状態にあります。

102兆円を超す今年の国家予算も32兆円の赤字国債発行が予定されています。

税収は63兆円と予想していますが、このコロナウイルス蔓延のため経済活動が止まりつつあります。

そこに緊急事態宣言を出すと、各業界では90%以上会社が赤字になることが予想されます。

となると、予想していた税収63兆円は大幅な未達になる恐れがあります。

その上、緊急事態宣言に伴う経済損失補償が発生すれば日本の財政はパンクします。

経済損失補償が発生すれば、国は大幅な赤字国債発行いう事になるでしょう。

しかし大幅な赤字国債を発行で来るでしょうか?

買ったくれるところがあるでしょうか?

世界各国でも同様な国債発行をするでしょう。


日本は今でさえ1100兆円を超す国債を発行しています。

それを主に購入しているところは日本銀行。

追加発行した国債を日銀が本当に購入出来るでしょうか?

日銀は今までも大量のETFも購入しています。

このままでは日銀が持たないという話も出ています。


この新型コロナウイルスの恐ろしさはまだまだこれから起こるかもしれません。

しかし、いつの日かそれを克服しても、眼前にあるのは凋落して日本経済。

そしてそれを救えない日本政府・日銀。

そういう世界が生まれそうな予想があります。


4月1日付けで国家安全保障局に「経済班」というのが発足しました。

その時のための準備。

そのような思いもします。
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「自分」株式会社

今朝の日経新聞の「大機小機」に「自分」株式会社という言葉が紹介されていました。

「自分」株式会社という考え方は、カナダ・ヨーク大学のモシェ・ミレブスキー教授の本の中で表した言葉です。

1人1人が「自分」株式会社の最高経営責任者兼最高財務責任者として、その企業価値を最大にしていきなさいと説いています。

「自分」株式会社に込められた意味は、生涯にわたる長期の視野を持ち、経済的に自立して生きることの大切さです。

新型コロナウイルスのパンデミックがいずれ去った後、世界経済も個人の価値観も大きく変質しているでしょう。

最後には、「自分」株式会社の資産を増やすには、自分という人的資本に投資し続けながら、リスクをコントロールし、賢くお金を増やしていくことが大切と書かれています。


この「大機小機」に書かれているように、このパンディミックが終わった時、世界の経済状況も価値観も激変していることが予想されます。

「こんなことになるとは思わなかった」などと言ってもどうしようもありません。

個々人が自分の力で乗り越えなければならないことが起きます。

その時こそ、「自分」株式会社をしっかり維持していきたいものです。

経営者は外へ出よう!

今やコロナウイルスの拡大は各業種にわたって多大な影響を及ぼしています。

特に観光業や飲食業は「在庫出来ない業種」であり、その日その日失った売上は取り戻すことが出来ません。


昨夜は東京オリンピック延期の話が出てきて、観光業飲食業にとっては、益々先行きの不安が増えてきました。

しかし、不安を口にし、嘆いていても仕方がありません。

何とかしなければなりません。

と言って、何とかしなければならないと分かっていても何も出来ない!

それでも何とかしなければ店や会社はつぶれてしまいます。


経営者は1人で考えてはダメです。

会社全体で考え、アイディアを募りましょう。

そして外部の知恵も借りましょう。

外部といっても同業者はダメです。

同業者はお互いを牽制するし、また業界が同じなので、同じような概念の人達の集まり。

良いアイディアは出にくいでしょう。

親しい異業種の人達とのミーティンは効果あります。


人は「自分の事」となると、出来ないことや、出来ない理由が先に立ち、アイディアが詰まってしまいます。

しかし他業種や他人のこととなると、好き勝手なことが言えます。

その好き勝手な話の中に良いアイディアが潜んでいます。

それを見つけ出し、会社に戻り、皆でそのアイディアを練って、新製品、新しい販売手段、新しい対応等が作り出される可能性があります。

今こそ経営者は会社で頭を抱えるのではなく、外へ出ましょう!

素晴らしいアイディアが待っています!

日銀のETF

コロナウイルスは世界中に、そしてあらゆる分野に多大な被害を及ぼしています。

昨日のアメリカの株式相場は先日に続いて、1400ドルを超す大幅な下げとなりました。

それをネットで見た時、円高が進み、対ドルで100円位なっているかと思うと、104円台で昨日と変わらない状態。

以前は世界に経済的異変が起きると、避難通貨として「円」が買われ円高が進みました。

それが最近はそうではなくなりました。

円高になりにくいのです。

その理由の1つには日本国内でのコロナウイルスの拡大があります。

日本経済も大きな影響を受け、避難通貨と成りにくくなっています。

しかし、もう1つ大きな理由があると考えています。

「円」の信用に及ぼす異常事態が発生しているのではないでしょうか。

以前から問題視されている1100兆円を超す借金体質の日本の財政があります。

日銀は政府が発行する国債のほとんどを買っています。

その上、日本の株価を支えるために、他国の中央銀行が決して行わなかった、上場投資信託(ETF)を買い進めています。

中央銀行がETFを購入するのは異例ですが、今は1日に1000億円購入し、保有する残高は29兆円。

今後も年間6兆円以上を投入するとも言われます。


この日銀が購入しているETFについて、昨日の日経新聞に日銀の黒田総裁の発言が掲載されていました。

10日に開かれた参院財政金融委員会で国会で発言です。

その内容は、「日銀が保有しているETFの損益分岐点は日経平均株価19,500円」と明言しています。

今日12日10時20分現在の日経平均は大幅に下がり、18,819円で19500円より681円低くなっています。

もう既に日銀は含み損を起こしているのです。

これは大変な事です。

今後の「円」に対する信用問題に関わってきます。

避難通貨どころか、「円」の売りが続き、円安が進むことが予想されます。

これは単なる私の私的予想ですが、「円」がこれからどうなるか注視していきます。

在庫出来る業種

以前に「特別融資」という題名でも書きましたが、「商品」を在庫出来る業種と、在庫出来ない業種の違い。

製造業の場合、製品が売れない時でも作り置きできます。

それを在庫しておけば、その後経済状況が変わると一気に売れ、売上を急激に伸ばすことが出来ます。

しかし在庫の出来ない業種、ホテルや飲食店のようなところは、商品を在庫出来ないので、失った売上は永遠に取り戻すことが出来ません。

そして一気に売上を上げることが出来ません。

今回のように、コロナウイルス問題で一時売上が下がり、その後状況が回復しても失った売上を挽回することは出来ません。

製造業の場合は売上が上がらない時、特別融資を受けてもその後、失った売上を取り戻せるので借入返済も可能でしょう。

しかしホテル・飲食店等はそれは出来ません。

会社の底力は、やはり内部留保があるかないかにかかってきます。

これは机上論ではなく、実務・実際論です。
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