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キャンブル商売

先日「なぜ韓国はパチンコを全廃出来たのか」という本を見付け、買いました。

新書版で昨年12月に売りだされた本です。


私は以前からパチンコをはじめとするギャンブルに対して色々な疑問を持っていました。

私も20代から30代の初めまでパチンコに行っていました。

それほどの金額をかけたことはなかったのですが、よく行きました。

そこに習慣性を感じていましたが、何かの切っ掛けで止めていました。


ギャンブルは競輪・競馬・競艇が法的に許されています。

パチンコも非合法的に現金化することも黙認されています。

私は競輪・競馬・競艇は経験ありませんが、したいとは思いません。

しかしそれを生きがいにしている人もいます。


私の同系会社の社員の中で、パチンコに溺れ、借金をし、自己破産・離婚に落ちた人もいます。

そのような自分の人生を貶めるのは自分自身の問題もありますが、依存症が高いというのも事実です。

パチンコはマリファナより依存性が高いという人もいる位です。


そのパチンコは日本ばかりでなく、韓国でも盛んでした。

2006年当時までパチンコ店は1万5千軒、非合法も入れれば2万軒あったそうです。

それを2010年に全廃したのが韓国です。

パチンコによって人生をダメにした人たちの多さが問題になり、マスコミ・政府・警察が本腰を入れて撲滅しました。

その経緯・内容が書かれたのが紹介した「なぜ韓国はパチンコを全廃出来たのか」という本です。

これから読み始めますが、なぜ日本でそれが出来ないかも書かれているようです。


パチンコはギャンブルが盛んなアメリカ・ラスベガスにはありません。

それは人為的操作ができる機械は、本当のギャンブルとはみなされないからだそうです。


パチンコも含めてギャンブルは公的認可があるものはお咎めがなく、認可されないモノは警察につかまってしまいます。

ギャンブルという行為そのものは同じなのにです。

公的機関が認めれがOKというのは何となく、前近代的感覚です。

ギャンブルによって人の人生が破壊されるのであれば、それは良くないものです。悪いものです。

「のめり込まない程度なければ娯楽だ」というのはナンセンスです。

「マリファナは後遺症が少なく、少しなら気分転換になる」という論理と同じです。


パチンコなりのギャンブルは、商売として考える時、儲かるからする仕事なのでしょう。

善悪で考えればしてはいけないものです。

それにより、多くの人が不幸になるようなものは、パチンコメーカーやパチンコ店が儲かるだけで、陰で泣いている人、家庭が多くいるはずです。

「良いこと」か「悪いこと」かを考えれば、日本でもパチンコは全廃するべきでしょう。

また、東京や大阪で考えられている「カジノ構想」なんて問題外だと私は思っています。

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ストーリーとしての競争戦略

やっと「ストーリーとしての競争戦略」を読み終わりました。

厚い本なので、時間がかかりました。

この本は一橋大学大学院国際企業戦略研究科の楠木建教授が書いたもので、週刊東洋経済で特集も組まれたくらい注目された本です。

競争戦略という専門書ですので、私には少し難しいところもありましたが、大変興味を持って読みました。

その内容を一言で言えば「優れた戦略というのは思わず人に話したくなるような面白いストーリーを持ったもの」です。

優れた戦略ストーリーで事業を展開している会社としてトヨタ、デル、アマゾン、セブンイレブン、マブチモーター等の企業戦略を詳しく解説しています。


成功しているこの様な会社のやり方をマネしようとしても、成功出来るものではありません。

根本的・本質的なところでマネできないため、表面的にマネをして失敗していく企業の例も取り上げています。


楠木教授はこの本の7章で戦略ストーリーの「骨法10カ条」を上げています。

1.エンディングから考える

2.「普通の人々」の本性を直視する

3.悲観主義で論理を詰める

4.物事が起こる順序にこだわる

5.過去から未来を構想する

6.失敗を避けようとしない

7.「賢者の盲点」を衝く

8.競合他社に対してオープンに構える

9.抽象化で本質をつかむ

10.思わず人に話したくなるような話をする

この10カ条を読み興味をもたれたら、ぜひこの本を一読ください。

なるほどと思われることが書かれています。


単に物珍しい、人が思いつかないだけでは新規事業にはなりません。

すぐマネされてしまいます。

この本は、追随されない新規事業構築のため(そう簡単ではなりませんが)の参考本だと思います。

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経営の12カ条

昨夜は勉強会に参加してきました。

今まで何度もご紹介しています、稲盛和夫さんが主宰している「盛和塾」です。

今回は、昨年10月に中国の青島市で行われた、「稲盛和夫経営哲学青島国際フォーラム」での講演をDVDで見ながら学びました。

テーマは「経営の12カ条」でした。

「経営の12カ条」は経営の原点としていつも私達に教えていただいているものです。

それを今回、中国の経営者向けに説明したものです。


「経営の12カ条」については既に知っている方もいると思いますが、改めて紹介します。


「経営の12カ条」

1.事業の目的、意義を明確にする。
   (公明正大で、大義名分の高い目的を立てる)

2.具体的な目標を立てる。
   (立てた目標は常に社員と共有する)

3.強烈な願望を心に抱く。
   (潜在意識に透徹するほどの強く持続した願望を持つ)

4.誰にも負けない努力をする。
   (地道な仕事を一歩一歩、堅実にたゆまぬ努力を続ける)

5.売上を最大限に、経費は最小限に。
   (入るを量って出を制する。利益を追うのではない。利益は後からついてくる。売上が伸びても、安易に経費を増やさない)

6.値決めは経営。
   (値決めはトップの仕事。お客様も喜び、自分も儲かるポイントは一点)

7.経営は強い意志で決まる。
   (岩をも砕く強い意思が必要)

8.燃える闘魂。
   (経営はいかなる格闘技にも勝る激しい闘争心が必要)

9.勇気をもって事に当たる。
   (たとえ儲かっても卑怯な振る舞いがあってはならない。脱税、粉飾などはもっての外。)

10.常に創造的な仕事をする。
   (今日よりは明日、明日よりは明後日と常に改良改善を絶え間なく続ける。創意工夫を重ねる)
  
11.思いやりの心で誠実に。
   (商いには相手がある。相手を含めてハッピーであること。皆が喜ぶこと)

12.常に明るく前向きで、夢と希望を抱いて素直な心で。
   (苦しいときこそチャンス。笑う門には福来る。ただ、謙(虚)のみ福を受く)

この12項目を2時間近くにわたり、稲盛さんは具体的に説明していました。


昨夜の勉強会ではDVDを見終わった後、1項目の「事業の目的、意義を明確にする」の副題「公正明大で大義名分の目標」とは何かについてそれぞれの意見を述べ合いました。


私の解釈を少し述べます。

起業を志す人は最初はこのことにはあまり拘らなくてもいいのではないかと思います。

多くの起業人は「公正明大で大義名分のある目標」を目指して起業したのではありません。

「金を儲けたい」とか「贅沢したい」から始まっていると思います

最初はそれでいいと思います。

ただ、人を雇い、事業が少し大きくなってくると、壁にぶつかります。

「仕事をしてもうまく行かない」とか「従業員が言うことを聞いてくれない」、「やる気が無くなってきた」等困難に陥った時、「なぜ仕事をするのか」「何のために一所懸命になるのか」自問するようになります。

その時こそ「公正明大で大義名分のある事業の目的や意義」を作り上げるのが大切だと思うようになります。

形ばかりの経営理念を作っても、魂が入っていなければ空念仏になってしまいます。


ところで、「目的」と「目標」の違いが分からない人がいますので、私なりの若干解釈を書きます。

「目的」は「なぜ?」を問い、「目標」は「何を?」です。

「目的」は「なぜ生きるのか」「なぜ一生懸命頑張るのか」を明示するもの。「目的」はなかなか到達できないモノです。

目標は「いつまで、何を目指すのか」です。「今年の売上目標は1億円」等のように達成出来るものです。


興味をもたれたら、この経営の12カ条をプリントアウトして時々見られたらいかがですか?

私はこの「経営の12カ条」を目のつくところに貼っています。

チョットした時にヒントなり、生きる力をもらっています。

経営の12カ条

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統一地方選挙

昨日は統一地方選挙でした。

皆さんは投票に行きましたか?

私の選挙区では知事も市長も現職が勝ち、道議、市議もほとんど現職が当選しました。

その中で、昔市議だった人が道議に当選しました。

彼は20年前札幌市議として活躍していましたが、市長選に落選してから消息が分かりませんでした。

ところが今回、道議に立候補していました。

組織も無く、お金も無く、ポスターは単色の名前だけのものでした。

忘られた名前の人で、私は正直当選は難しいだろうと思っていましたが150票差で当選しました。

今回の選挙で番狂わせはそれくらいでしょうか。


私は選挙のたびに思うのですが、投票者も立候補者も目指すものは「利益誘導」です。

今回も大震災に対する復興という名のもとで、お金を出すという公約を掲げて当選した候補者がほとんどです。


東北・関東は大変な被害で金銭的、人的支援は必要なところですが、北海道は函館や釧路の港周辺、その他牡蠣養殖業者には被害が出ましたが、比べるほどのものではありません。

風評被害にまでお金を出すと言っている候補者がいましたが、北海道に風評被害はほとんどありません。


選挙の度に、国民・地域住民の声を反映するという名のもとに、お金を出してきました。

国にしても地方自治体にしても莫大な借金を負っているにもか関わらず、社会的美名のもとでお金がばら撒かれてきました。

選挙民は一般論では赤字・借金解消を唱えながら自分のことになれば補助金や予算付けを求めます。

本当に将来の国や自治体のことを考える候補者が、「今まで出してきたお金はカットします」と言えばいいのですが、落選するでしょう。

耳触りが悪くても、本当のことを言う候補者を応援する風潮が生まれなければ、益々日本の再生は難しくなると思います。

特にこの大震災による復興のもと莫大なお金がつぎ込まれますが、本当に必要なところに出しながら、「私のところは大丈夫。自立できる!」という意識を持たなければ、疑似被害者が際限なく増えていく懸念があります。

国・自治体の議員、そして国民が自立していかなければこれからの再建は難しいと私は考えます。



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「正義」の話

昨日からハーバード大学教授マイケル・サンデルさんの「これからの『正義』の話をしよう」を読み始めました。

結構厚い本でいつ読み終わるか分かりませんが面白そうです。


読んで最初に出てきた「正義」の話は2004年に発生したハリケーンにより被害を受けたフロリダで起きたことを取り上げています。

ハリケーン直後、あるガソリンスタンドでは1袋2ドルの氷が10ドル、小型の家庭用発電機が通常150ドルで売っているものを2000ドルで売っていました。

避難して入ったモーテルが、いつもは1晩40ドルが160ドル請求されました。

これらの商行為に対して、マスコミから「他人の苦境や不幸を儲けの種にしている」と非難されました。


しかし一部の経済学者はその非難を検討違いと論じました。

その根拠は、「価格は需要と供給によって決まる」と主張し、公正な価格などは存在しないというものです。

その上、氷や飲料水、発電機などが高くなったおかげで、こうした商品やサービスの消費が抑えられた。

また遠隔地の業者にとってハリケーン後、最も必要とされている商品やサービスを提供する機会が増えると言います。

その論理の中で市場価格の公正さを訴えています。

アメリカでは、不当に高く売っていると非難する人と、市場価格は当り前と思う人が混在してます。

でもどちらかというと、例え災害時でも、市場価格は高くても公正な価格だと言う人が多いようです。


一方、日本で起きた今回の大震災後、モノの不足は取上げられましたが、価格が異常に高くなったという報道は無かったように思います。

それなりに納得する値段で売られていたようです。

ここに日本人とアメリカ人との価値観の相違がみられるのではないでしょうか。

「正義」という言葉も違ってくるのかも知れません。


アメリカ人の価値観が特別というより、日本人の価値観の方が他の国と違っているのではないでしょうか。


「これからの『正義』の話をしよう」という本を読み始めたばかりですが、改めてこれほど価値観が違っている国同士が対等に商売をする大変さが改めて分かります。

アメリカなどの海外の国々は、大震災に遭遇した日本に、それなりの人道的援助はしてくれますが、この弱みに付け込んで商売をすることにいささかも躊躇することはないでしょう。

日本製品に取って代わる製品を出し、日本のシェアを奪っていくでしょう。

日本で必要とするモノも、これからはそれなりの高い価格で提供してくるかもしれません。

それも彼らの概念では「正義」なのでしょう。


厚い本なので、いつ読み終わるか分かりませんが、面白そうな本です。




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