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ZOZO

Yahooがファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを子会社化したとの報道が流れています。

ZOZOの社長前澤氏も保有株を売り、2000億円以上のお金を手にしたと言われています。

創業した会社を大きくし、それを高い値段で売却する。

アメリカでは昔からあり、日本でも増えてきているようです。

でもその遣り方は社長は莫大なお金を手に出来ますが、一方では社員を捨てる行為です。

「後はよろしく頼む」ということでしょうか。

私は好きではありません。


「全従業員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念を掲げている会社があります。

稲盛和夫さんが創業した京セラとKDDI、再建したJALはその経営理念を掲げて、トップと社員一体になって頑張ります。

稲盛さんはこうも言います。

「自分に与えられた能力は、たまたま自分に来ただけのこと」「才能を私物化してはならない」

だから私は稲盛和夫さんに心酔しています。


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老い

昨日、メガネ屋に行ってきました。

遠近用のメガネがのレンズが欠けたので、レンズ交換のためです。

メガネのフレームは25年ほど前に買ったローデンストックのフレーム。

25年経っても歪みもなく、これからも愛用しようと思っています。


レンズを交換するにあたり、まずは目の状態を念入りに検査してくれました。

このメガネ屋さんに前回お世話になったのは4年前。

検査結果は4年前より良くなっているとのこと。

目は左右とも0.8で前回より0.1良くなっています。

乱視も良くなっていました。

白内障の症状もあまりないとのこと。

なかなか嬉しい結果でした。


少し前に耳の検査をしましたが、4・5年前と変わらない結果。

毎日食事に気を遣う「「老いへの抵抗」。

少しは成功しているようです。

小善と大善


日本の将来に対する不安。
第一に財政問題があります。
1000兆円を遙かに超す借金。
それなのに国家予算は毎年のように増えています。
来年度予算は過去最高と言われています。
財源は国債という借金。

優しい政策は国民に喜ばれるが、そのツケは計り知れない辛いものになると予想されています。
国民に辛抱を強いることになります。
まさに
「小善は大悪に似たり」

子供や孫の将来を考えると、「大善は非常に似たり」を覚悟しなければなりません。
財政改革には大変な痛みを伴います。
早くそれに手を付けなければ債務は拡大するばかり。
早くに国民に国の現状を知らしめ、共に苦楽を共にする覚悟をしてもらうことが大切です。
その非情と思われる政策は将来、大善をもたらすことになるのです。

小善は大悪に似たり
大善は非常に似たり

子供向けホテル

先週、東京から来た孫達をつれて「森のソラニワ」という温泉ホテルに行ってきました。

中山峠を越した山の中の北湯沢温泉にあります。

北湯沢温泉にはこのホテルを入れて、3ホテルしかありません。

温泉街はなくその上、店舗は1軒もありません。

山の中のホテルです。


事前に見たホテルの内容紹介では、このホテルは子供が楽しめるための仕掛けが沢山あります。

食事も子供が喜ぶメニーも用意しています。

それは逆に言うと、「大人にとってはどうかな?」という疑問がありました。

ところが大人が満足出来る料理・温泉施設も用意されています。

感想としては満足です。


昔、日本の温泉旅館は会社単位の団体客を受け入れて営業していました。

ところがいつの間にか、その団体客が一気にいなくなり、温泉旅館は苦境に立たされることになりました。

倒産していったところも多くありました。

その後はカップル向けや家族をターゲットに形態を変えて行きました。

しかしそうなると、客室単価は下がってきます。

団体客の時は10畳間に8人位突っ込んだりしたので、客室単価は高いモノでした。

しかしカップルや家族利用は2名から4名位にしかなりません。


どころがこの「森のソラニワ」一室あたりの人数が多いのです。

子供をターゲットにしたこのホテルは、子供や両親の他に爺さんや婆さんも付いてきます。

そうすると6人位にはなります。

私が泊まった部屋は32畳になっていますので、狭く感じません。

これが平均的な広さのようです。


ターゲットを小さい子供に絞り込む。

この戦略は当たったと思います。

従業員第一主義

今日の日経新聞のネットニュース上に「米主要企業の経営者が所属する経済団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、『株主第一主義』を見直し、従業員や地域社会などに配慮した事業運営に取り組むと宣言した。」という記事が載っていました。

京セラ創業者の稲盛和夫さんは従来より従業員を大事にするという考え方を持っていました。

稲盛さんが関連する企業、京セラやKDD、JALが掲げている経営理念にもそれが書かれています。

「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」

株主第一主義のアメリカの経営者もやっと気付いたのでしょうか。
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