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農地法が日本の国土を守る?

日本の農地法は2009年に改正されましたが、それまでは完全に農家だけの保護を目的としたものでした。

改正後は個人・法人を問わず農地を借りることが出来るようになりました。

しかし、依然として農地の売買は農地委員会の承認を受けなければならないという根本は変わりません。

ですから、一般に農地を購入したいと思ってもほとんど出来ないのが現状です。



農家として起業しようとしても、農地を買うことは出来ませんので、借りることになります。

この農地法が土地の売買を厳しく制限しているために、日本の一般法人が農業をする時は遊休農地を借りるしかありません。


これにより弊害もありますが、外国資本に農地を大規模に購入される恐れがありません。



世界では水不足が叫ばれ、各国とも水の確保は今後大きな問題になると予想されています。

水を確保するのは飲料水ばかりでなく、農業用水が大量に必要です。

専門家に聞きますと、「穀物を1トン収穫するためには1000トンの水が必要」とのことです。

農業には莫大の量の水が必要なのです。


おかげさまで日本は水が豊富な国です。

そして美味しい農産物が作られています。

特に私が住む北海道の農産物の人気は特に高いと聞いています。




農産物を輸入する事は水を輸入することと同じなのです。

日本としては農産物を輸出することは現状問題はないのですが、将来日本の農地が外国資本に買われ、農産物がその国に輸出されたらどうなるでしょうか?

もしも農地法のように土地購入制限の法律がなければ、農地が外国資本にドンドン買われてしまうのです。




現在各国は外国の農地買占めに走っています。

アフリカ諸国、ブラジルなどが時にひどいです。

ブラジルではアマゾンの55%が外国資本に買われてしまっている報道もあります。


いつの間にか日本で作られた農産物を私達が食べれないで、外国に運ばれていくということも、この農地法のおかげで防がれているのです。


私は現状の農地法に対して問題点ありと思っていますが、別の面からみるとまた違った見方が出来ました。
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ジャンル : ビジネス

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