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集合行為論

以前新聞に「集合行為論」という言葉が紹介されていました。

一橋大学の石川教授のが書いた記載記事です。

政治学者のマンサー・オルソン氏が唱えたものです。

この「集合行為論」をTPPを例にして説明します。

TPPで利益を得る人が1億人いて、その利益の合計が10兆円とします。

一方損失を被る人が200万人いて、その損失の合計が8兆円とします。

経済全体としては差し引き2兆円の利益になるのでTPPを勧めた方がよいはずですが、実際にはそうはならない。

それはTPP導入で得るグループ側の利益が1人当たり10万円なのに対し、損するグループは1人当たり400万円になります。

TPPで得するグループは「世論調査」で賛成と答えても、霞が関まで行って「TPP賛成!」と叫ぶ行為はしません。

しかし損をする側のグループは400万円の損がかかっているわけで、交通費を掛け、丸1日仕事をせずとも、そのような行為をします。


ここではTPPを例に出しましたが、政治・経済そして社会問題等においてこの論理は成り立ちます。

マスコミにも取り上げられていることはつい大多数の意見のような錯覚をしますが、実態は違うことがあります。

「集合行為論」

そんな論理があるということを知っておくと、新聞やテレビを見ても、今までと違った別な見方が出来ると思います。
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