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個人保証

昨日の日経新聞に「経営者 全財産没収せず」という見出しの記事がありました。

経営者の「個人保証制度に新指針」と言う副題になっています。

中小企業の場合、金融機関から融資を受けた時、「個人保証」を求められます。

万が一会社が倒産すると経営者の個人財産まで全額没収されかねません。

株式会社であれば本来「有限責任」で、出資したお金しか責任を負わなくてもいいはずです。

ところがこの個人保証という制度のため「無限責任」を負わされています。

その為日本では倒産した会社の経営者の再挑戦が大変難しい状況にあります。

中小企業庁と金融庁が出したこの新しい「指針」では、経営者の再起を促すために、倒産した場合でも全額をとらず生活出来るお金は残すというものです。

外国ではどうでしょう。

ネットの情報によれば、アメリカでは連帯保証人がないそうです。

担保は付けますが、その対象は不動産や有価証券、その他に売掛金や商品在庫も対象になります。

会社が借入を返済出来ない時は担保で相殺されます。

たとえ不動産担保の評価額が下落して元本割れを起こした場合でもそれは銀行側の自己責任で、それ以上請求しないとのことです。

だからアメリカでは会社が倒産してもその経営者は再挑戦できます。

アメリカでは起業家が多く育っていますが、そんな金融環境もその素地にあるのかもしれません。

日本もやっと少しアメリカに近づきそうです。
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テーマ : 社長のブログ
ジャンル : ビジネス

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