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新型コロナウイルス克服のその後

新型コロナウイルスの流行は益々広がり、先行きが不明どころか大変不安になります。

オーバーシュート状態になるのを防ぐためにも、早期に緊急事態宣言を発するようにと日本医師会や諮問委員会でも提言しています。

それなのに、なぜ安倍総理は躊躇しているのでしょうか。

予想するに、緊急事態宣言を発する時は、同時に経済的損失補償も提示しなければなりません。

経済的保証がなければ「死ね!」と言っていることになります。

これがネックになっているのではないでしょうか。


日本の財政はこのコロナウイルス問題以前から逼迫した状態にあります。

102兆円を超す今年の国家予算も32兆円の赤字国債発行が予定されています。

税収は63兆円と予想していますが、このコロナウイルス蔓延のため経済活動が止まりつつあります。

そこに緊急事態宣言を出すと、各業界では90%以上会社が赤字になることが予想されます。

となると、予想していた税収63兆円は大幅な未達になる恐れがあります。

その上、緊急事態宣言に伴う経済損失補償が発生すれば日本の財政はパンクします。

経済損失補償が発生すれば、国は大幅な赤字国債発行いう事になるでしょう。

しかし大幅な赤字国債を発行で来るでしょうか?

買ったくれるところがあるでしょうか?

世界各国でも同様な国債発行をするでしょう。


日本は今でさえ1100兆円を超す国債を発行しています。

それを主に購入しているところは日本銀行。

追加発行した国債を日銀が本当に購入出来るでしょうか?

日銀は今までも大量のETFも購入しています。

このままでは日銀が持たないという話も出ています。


この新型コロナウイルスの恐ろしさはまだまだこれから起こるかもしれません。

しかし、いつの日かそれを克服しても、眼前にあるのは凋落して日本経済。

そしてそれを救えない日本政府・日銀。

そういう世界が生まれそうな予想があります。


4月1日付けで国家安全保障局に「経済班」というのが発足しました。

その時のための準備。

そのような思いもします。
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