配偶者控除廃止

新聞やTVの報道で「配偶者控除廃止」に関してニュースが多いです。

安倍首相の話では、「女性の就労拡大が目的」だと謳っています。

でも実際は増税目的である事は明白です。

借金が1000兆円を超える今の日本の財務状況を見れば仕方が無いのでしょう。

これからも、とれる所から取っていこうという政策が増えると思っています。


この「配偶者控除廃止」について妻と話した事があります。

妻は「私たちのように5人も子供がいたら、働きに出れなかった。

5人の保育料を払うだけで稼いだお金以上が飛んで行ってしまう」と言います。

確かにそうです。

また、統計資料によると、子供1人当たりの保育にかかる公的資金は月当たり20万円かかるとあります。

公的資金とは税金です。

私たちは5人の子供がいますので、全員を保育に出せば単純計算で20万円×5人=100万円の税金がかかる事になります。

年間1200万円です。

妻が専業主婦であったため、子供を保育園に出さず、国や市にその税負担をさせなかった。

その分私たちが支払ったようなモノです。

妻と私2人の話の結論としては、「これからは5人も子供を産む事は、産みたくても産めない日本になっていくね」という事でした。

これはまた国の少子化対策に逆行するような気もしますが。
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ジャンル : ビジネス

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女性の仕事参加に異論はありませんが、やはり体の構造が違うわけですから違和感は感じます。

男女雇用機会均等法・・・迷惑している女性もいるはずです。男性と同じように仕事をしなければならなくなったという女性に対するプレッシャーが増えた会社もあるでしょう。

ご指摘のように少子化はさらに深刻化します。といか、女性に仕事してくださいということであれば育児負担を考えれば当然子供は少なくなります。生んで育ててさらに仕事もしなさいなんて大変すぎます。

何が正解かわかりませんが、どんな法律ができてもみんなが幸せになるような解釈をして住みやすい社会にしたいものです。
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